会社設立

会社設立のために必要な準備

会社設立には現在、大きく4つの形態が考えられますが、合資会社や合名会社を選ぶメリットはほとんどないため、実際には株式会社か合同会社のいずれかを選ぶことが最初の準備です。

かつては株式会社には最低資本金1,000万円が要求されたため、資金がないと株式会社が選べませんでした。

ですが、現在は最低資本金制度が撤廃され1円でも設立できます。

この点、合同会社には株式会社に比べて設立手続きが簡単で、設立費用が安いメリットがあり、気軽に会社を興したい場合に向いています。

一方で、株式会社は手続きが複雑で設立費用は合同会社よりかかりますが、社会的な信頼度を高めることができ、株式発行を通じた資金調達がしやすいのがメリットです。

株式会社は資本金1円から設立できるようになりましたが、実際に1円では事業も展開できず、いざ銀行融資を得たくても信用が得られません。

事業の性質などにもよりますが、事業計画に合わせ必要となる資本金は準備してから設立手続きを始めるのがおすすめです。

定款の作成や認証、取締役や監査役の選任など複雑な手続きもありますが、わからないことがあれば、当事務所へご相談ください。

定款認証や各種申請書類の作成も可能です。

設立にかかる登録免許税

60,000円

合同会社は株式会社に比べて設立費用を抑えられ、設立手続きも簡便なのがメリットです。

資本金額の定めもなく、経営者などが出資した資金は資本金に組み入れることもできるほか、資本剰余金に割り当て、資本金0円会社を設立することも可能です。

合同会社に向いているのは将来的に上場を目指す予定がないケースや個人商店が節税対策などのために法人成りしたい場合、家族経営など小規模な事業の運営に向いています。

株主から経営に口を出されたくない、自由に経営をしたい際にも適する形態です。

STEP01）定款の作成と認証

定款とは会社の憲法のようなもので、会社の事業目的や出資者の責任、損益の分配と割合などのルールを記します。

法律で求められる事項を記載した後、公証人役場で公証人から認証を受けなくてはなりません。

STEP02）資本金振り込み

定款が認証されたら、資本金の払い込みを行い、金融機関から払込証明書を得ます。

この証明書は会社設立登記の添付資料としても必要です。

STEP03）登記書類の作成・申請

設立登記の申請書類を作成し、必要な添付書類をすべて揃えたうえで、本社の所在地を管轄する法務局で申請手続きを行います。

手続きの代行をご希望の際はお気軽にお問い合わせください。