特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付金制度を創設。

①給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウィルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50％以上減少している者。

②給付額

（前年の総売上（事業収入））ー（前年同月比▼50％月の売上×12ヶ月）

※上記の算出方法により、法人200万円以内、個人事業者100万円以内

経済産業省関係

令和２年度補正予算案より